2011年に発生した東日本大震災から
はや7年が経過した2018年現在、
宮城県は必死の努力により、
主なインフラや公共施設の復旧状況は、
ほぼ100%に達しています。
確かな復興を成し遂げつつある宮城県は、
現在国内のみならず
海外へのビジネスの可能性を視野に入れ、
活発な動きを展開しています。
訪日外国人の観光および
ビジネス誘致をうながすインバウンド、
宮城特産品を海外に売り出す
アウトバウンドの両方向から
みやぎ発海外ビジネスの発展を目指しています。
宮城県が県をあげて取り組む
海外ビジネス施策の内容とその展望を追ってみました。
宮城が取り組む海外ビジネス展開
行政と民間が組んで
海外ビジネス発展に取り組む宮城県。
震災以降仙台市を中心として活動する
海外ジャーナリストも少なくありません。
海外からの注目を集めた側面をチャンスとととらえ、
様々な試みがなされています。
特にアジアに販路を求める動きが活発となっており、
中国や韓国、そしてベトナムなどの発展著しい
アジア市場に頭角を現しつつあります。
行政がリードする宮城県のアジア市場開拓
2017年から県庁の「海外ビジネス支援室」が
「アジアプロモーション課」に名称変更されたことが示すように、
今宮城県の海外ビジネス展開はアジア市場にターゲットを絞っています。
海外ビジネス未経験企業のために特設された
ビジネスサポート窓口では、
資金調達から海外進出時のサポートまで
幅広く相談に応じています。
また経済産業省が推進する国際展開支援事業
「海外展開一貫支援ファストパス制度 」への参加についても
バックアップし、海外ビジネス進出初期の
ハードルを下げるための手厚いサポートを行っています。
宮城県特産品の海外市場進出
宮城県では県をあげて、
県内で採れた農水産品や
食料品、工芸品の輸出促進に全力を注いでいます。
特に食材王国宮城の豊富な食材に目を向けてもらうため、
アジアを中心とした海外からのバイヤーを招へいし、
また海外現地でのプロモーション開催を展開するなど、
宮城県は県の特産物の輸出増強に全力を注いでいます。
2017年総輸出額の15%を占める韓国を中心として、
アジア市場におけるさらなる浸透のため、
県行政及び意欲ある民間企業らが全力で取り組んでいます。
官民一体で取り組むインバウンド市場の取り込み
県行政が県内企業の海外進出を支援し、
インバウンド需要の開拓に全力を注ぐ中、
民間企業も様々な試みを模索しています。
2017年秋には訪日外国人の誘致のため
「一般社団法人宮城インバウンドDMO」は、
出版社KADOKAWA、人材派遣業「パソナ」が
連携することを決定しました。
具体的には白石市や角田市他宮城県内市町村を中心とした
観光客誘致に取り組むというものです。
世界的ブームを巻き起こしている
「日本酒」を主軸に置き、
KADOKAWAは
酒蔵ツーリズムの自社ガイドブックで情報発信、
パソナは民泊や駐車場のシェアサービス支援によって、
地元の持つ不動産活用を支援するというものです。
海外市場の新たな可能性に向かう宮城に要注目！
行政、民間がタッグを組み、今までにない
柔軟な体制で新たな経済発展の可能性を
課題に見出している宮城県は、国内でも注目を集めています。
今後さらに進む新たな可能性の発展の継続が、
さらなる宮城県の海外ビジネス発展につながっていくことでしょう。
海外からのビジネスバートナーのおもてなしは
ぜひ、手品家仙台店で！
